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「福祉・介護職員等特定処遇改善加算について」

福祉・介護職員の処遇改善については、これまでも加算による取組みが行われてきましたが、「経験・技能のある職員を重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める」ため、令和1年10月より「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されています。

加算算定の条件と職員の分類について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定するには、分類された取組内容を行い、その取組む内容をホームページ等で公開する条件（見える化要件）を満たせば、算定が可能となります。また当法人では以下ののように職員の分類を決め、給与での配分を行っています。

①経験・技能のある障害福祉人材も考え方

介護福祉士資格を取得してから当法人において勤続年数10年以上であり、介護職員である者

②他の障害福祉人材

①に該当しない介護職員

③その他の職種

①と②以外の賃金改後の見込額が年額440万円を超えない職員

「見える化要件」について

福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外に関する具体的な内容を、「障害情報システム」やホームページを通して、外部から見えるように公表することになっております。